自治会のいま ①

数字で見る、全国の危機。

自治会のいま ②

沖縄市は、さらに深刻。

加入率の低下は、市の広報・防災・見守りを支えてきた伝達網そのものの崩壊を意味します。

先行事例 ①

電子回覧板の効果は、国が証明済み。

効果は本物です。では、何が問題だったのか——

総務省「自治会等における地域活動のデジタル化実証事業」成果報告書（令和6年3月）

先行事例 ②

しかし「アプリ方式」は届かなかった。

壁は価格でも機能でもなく、「アプリのダウンロードとアカウント登録」というひと手間そのものでした。

私たちの答え

アプリを配らない。カードを配る。

• ●全世帯にNFCカードを配布。スマホにかざすだけで本人専用ページが開きます（先ほど実演した通りです）
• ●ログイン・登録・ダウンロード、すべてゼロ。配布した日から「届く配布物」になります
• ●スマホのない方は、公民館のタブレットに「かざすだけ」＋紙の併用。誰も置き去りにしません

できること（MVP）

届く・確かめる・数える。

• ●📢 電子回覧板 — 写真1枚とひとことで作成。音声読み上げつき
• ●📊 既読の見える化 — 「紙で配るのは未読の7軒だけ」リストを自動生成
• ●🛟 災害モード — ワンタップ安否確認と自動集計。訓練モード同梱で年2回の防災訓練から使う
• ●📅 行事出欠ワンタップ — 敬老会・清掃デーの電話かけ当番を廃止
• ●💳 公民館かざすだけ受付 — 行事の受付も安否登録もカードで
• ●👀 タップ履歴による独居見守り — 30日タップなし世帯を役員に通知

役員の仕事が減る

担い手不足86.1%への、実務の答え。

• ●回覧の仕分け・回付（役員が月約5時間）→ 未読世帯への配布のみに
• ●出欠確定の電話と紙集計 → 自動集計＋「まだの人」電話番号リスト
• ●管理画面はボタン3つ。カード＋暗証番号4桁だけ。引き継ぎは30分
• ●高齢の会長ご本人が「配信する側」に立てます（実演済み）

安全設計

行政の懸念に、先回りして答える。

• ●カードに個人情報は入っていません（ランダムなURLのみ・表面に印刷しない）
• ●トークンは推測不能な乱数。紛失時は即時失効・再発行
• ●名簿の閲覧は役員のみ。データベースは国内高速リージョンで暗号化保管
• ●データの持ち主は自治会。市へは匿名化した集計のみ提供
• ●紙は廃止しません。「紙と併用して、紙を減らす」が方針です

パイロット計画

6ヶ月・無償・数字で検証。

1. 7月覚書締結 → 与儀1〜2個班（30〜60世帯）で開始
2. 8月泡瀬夏祭りでカード配布＋台風シーズンの実運用
3. 10月与儀敬老会でカード手渡し・タップ体験会
4. 11月泡瀬合同防災訓練で「タップ安否訓練」— 回答率・所要時間を実測
5. 12月沖縄市へ成果報告（KPI: 月次アクティブ世帯率50%・70代以上タップ率40%・安否訓練回答率70%）

費用と財源

市の実負担を、最小に。

• ●SaaS利用料は世帯数定額 月4,980円〜9,800円/自治会（1世帯あたり月約3〜17円）
• ●全戸配布しても料金は増えません（先行サービスのID課金とは異なる設計）
• ●カード・受付タブレットは宝くじ「一般コミュニティ助成」（100〜250万円・市経由申請）＋企業協賛で整備
• ●市一括契約なら沖縄振興特別推進交付金（交付率8/10以内）の活用を提案 — 市の実負担は事業費の約2割

前例

行政主導なら、広がる。

総務省報告書は「自治体×自治会×地元IT事業者」の三者体制と伴走支援を推奨しています。沖縄市の地元企業NextCodeとの協働は、まさにこの型です。